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事業継承ガイドライン 

これは東部地区会4月例会(07/4/19)で配布された資料の一部です。講師ご了解の上アップします。広報
(下図をクリックし、右下に現れる拡大マークをクリックしてお読みください)
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一本のメールやブログが会社を変える 

この資料は07年2月15日に行われた2月例会で、プロジェクターの手元資料として配布されたものです。広報
画像をクリックして拡大させ、右下に現れる拡大マークでさらに拡大してご覧ください。
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埼玉県知事との新春対談 

「DOYUさいたま」新年号に、毎年恒例の県知事と埼玉同友会との新春対談の内容が掲載されましたので転載します。
上田県知事はかっては同友会員であり、現在は名誉顧問として当会に大変深い理解を示しておいでです。広報
(画像をクリックし、右下に現れる拡大マークをクリックしてお読みください)
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全県経営研究集会特集号発行される 

埼玉県同友の機関誌「DOYUさいたま」12月号に、去る10月28日に行われた全県経営研究集会の内容が特集されましたので、会員外の方にもご覧いただきたくここに転載します。
これを読んでいただくと「同友会とはどうゆう会?」なのかがほぼご理解できると思います。お正月休みにでもごゆっくりとお読みください。広報
(図をクリックして拡大させ、図にマウスを当てると右下に拡大マークが出ますので、それをクリックするとさらに拡大します)
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06年全県基調講演配布資料 

全県経営研究集会の基調講演(こちら)で配布された資料です。何よりも従業員を重視することで、すべてに結果往来の風土ができあがる。しっかりした風土は簡単には他社に真似されない。
その仕組み作りの参考にしてください。広報
(図をクリックして拡大させ、図にマウスを当てると右下に拡大マークが出ますのでクリックしてください。文字が読めるほどの大きさになります)
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  10.jpg   20061030224352.jpg水にマイナス
                        イメージを作用させると、氷の結晶は
                         きれいにできない(左図)。

勝ち組になる手段 M&A 

埼葛地区会と東部地区会の合同例会で講演された、㈱日本M&Aセンター 副社長 三宅 卓氏の「社員を幸せにするM&Aと企業再編による経営戦略を学ぶ」の要点を箇条書きにまとめてみました。当日配布された資料もアップしましたのであわせご覧ください。
講演は具体的事例(本稿では割愛)を中心に分かり易く話されております。この講演内容を全収録したDVDもあり、貸し出し等も考慮中ですので、詳細をお知りになりたいかたはご覧ください。このホムページ上で後日ご連絡いたします。
なお、同氏の著書もこちらで紹介されておりその本に事例が載っているようです。広報 

1、M&A(合併と買収)というとマスコミをにぎわす敵対的買収を強くイメージす
      るが、中小企業のM&Aはそんな恐ろしいことではなく、勝ち組に入るため
      にむしろ積極的に活用すべき手段である。
2、当社は発足16年になり近々上場する。今までに全国で450件のM&Aを
      取り結んでいる(講演後の質問で、そのうち1%は完全失敗、15%は効果
      が今一というのが実情との回答あり)。
3、一昔前は会社を譲渡したなどというと世間に顔向けできないことのように
     思われていたが、今は全くそういう懸念を持つ必要はない。社員も業績が
     上向くということで生き生きしてくることもある。
4、M&Aはお互いにシナジー(波及)効果が望めるとき成功する。例えば相手
      の営業力で自社の営業を伸ばせるとか、相手の技術で自社の仕事に付
      加価値をつけられるなど。
5、売り手の企業が抱えている問題
  (1)   後継者がいない (2) 業界の先行きが不安 (3) 会社を清算できない
6、売り手の企業のメリット
  (1)  創業者利潤が得られる (2) 社員の継続雇用ができる 
      (3) 連帯保証の解除           (4) 会社の存続
7、買い手企業が存在する理由
  (1)  シェアを拡大したい (2) 他地区へ進出したい (3) 川下、川上産業へ進
      出したい  (4) 隣接業種への展開  
(5) 第2創業をして後継者に渡す
8、買い手企業のメリット
      (1)  相手企業の現在までの時間を買っている。自分が1からやる必要な
              し。      (2)  リスクが少ない (3) 将来利益を買う
9、失敗しないための注意点
      (1)  当事者間の機密を他に絶対漏らさない。
      (2) 簿外負債・連帯保証・土壌汚染等ないか念入りに調べる。
      (3) 買収された側のトップをないがしろにしない。
10、企業再編について
       (1)  シェア2位以下が合従連衡(がっしょうれんこう)して持ち株会社を作
              りトップに躍り出る。
       (2)  社内の不要部分を他社に売却し、その資金で自社の強化すべき部
              分を他社から買うなどして伸ばす。
       (3)  先行き不安業者は、数社で合併して新会社を設立して業界1位にな
              る。
       (4)  複数の同族会社で黒赤混在している場合は、合併・分割・株式交換・
              連結納税制度などによりグループ再編する。         


当日配布資料・・・左から右の順で印刷プレビューでご覧ください。
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                                        以上







                                        

労務シリーズ1 「助成金」は、御社の権利です! 

社会保険労務士(以下「社労士」)の山本佳子(画像)です。今回は、雇用保険の「助成金」についてお話をさせていただきます。
「助成金」の原資は、会社が負担している雇用保険料の一部から拠出しています。つまり、雇用保険料を支払っている会社=義務を果たしている会社、にこそ「助成金」を受ける権利があります。また、「助成金」は返済が不要なことはご存知でしょうか。
是非この機会に、受給権利のある「助成金」、また返済が不要な「助成金」、に該当するか確認をしてみてください。

「助成金」といってもいろいろな種類があり、この紙面上で全てをご紹介できません。私がお勧めの「助成金」を2つご紹介しますが、詳細については別途ご相談ください。ここでは大きな要件やイメージを確認してください。
1. 「中小企業基盤人材確保助成金」
  創業又は異業種進出をする場合に適した助成金です。
     大きな要件は2つあります。
     ①ある一定の期間内に、基盤人材(年収350万円以上。賞与除く)や
                 一般労働者(年収要件ナシ。但し基盤人材の人数と同数しか認め
                 られない)を雇入れること。
     ②創業や異業種進出に伴って、300万円以上の経費を使ったこと。
    受給額
  基盤人材140万円/人×5名、一般労働者30万円/人×5名=最大850万円
2. 「高年齢者等共同就業機会創出助成金」
     ① 45歳以上の者3人以上で、法人格を持つ組織などを設立して、6ヶ
                  月以上事業を行っていること。
     ②  法人の設立登記日以降6ヶ月以内に、支給対象経費を支払ったこ
                  と。
     ③  45歳以上の者を雇用保険被保険者として1人以上雇入れているこ
                   と(①と兼任でも良い)。
     受給額
     ②の支給対象経費の3分の2(最大500万円→つまり750万円以上の経
     費がかかっていれば最大の500万円が受給できる)。 

 以上、いかがでしたか?該当してる!該当するかも?検討したい・・・等、
   いろいろな感想を持たれたかと思います。是非一度 当事務所にご相談
        ください。お待ちしております。
   次回、また適当なテーマにて情報をご提供したいと思います。
広報から・・・この記事のお問い合わせは下記にどうぞ。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
 山本佳子社会保険労務士事務所
   e-mail   yoppi@mbh.nifty.com 
        tel  048-966-9886 
       fax   048-966-9912  
 埼玉県越谷市東越谷2-11- 53 
★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★

自社の損益分岐点のつかみ方 

8月の月例セミナー(こちら)で配布された損益分岐点に関する資料の一部です。
クリックして、印刷プレビューで拡大してご覧ください。  広報
   損益分岐1  損益分岐2   損益分岐3
 

社員を生かす経営―全国の会員から学ぶ 

中同協=中小企業家同友会全国協議会のホームページ
     DOYU NET(こちら
)のアラカルト
は「
知っ得情報」満載です。

こちらのページで社員をどのように生かしているのか、全国の同友会員の実例から学ぶことができます。


第11番目に、わが東部同友会の後藤寛子会員の事例が載ってい
ます。
                                   (広報)      


 


 


 

生きている経営理念 

7月例会(こちら)で報告のあった太田氏の経営指針のうち、経営理念の部分をアップします。
経営理念は社長の思いを文章化すればよいといわれている。これはまさにそのセオリ通りに作られており社長の息遣いまで聞こえてくるよようだ。プリントするか印刷プレビューで拡大してご覧ください。
      豊友1  豊友2   豊友3
 
     豊友4   豊友5   豊友6 

     豊友7   豊友8   豊友9







インターネットで立ち読みできるサイト 

ご存知の方もおられるでしょうが、「中小企業経営研究会」という出版社が、文字通り中小企業の立場に立って経営上派生する諸問題を研究出版しています。
web上でも成果の一部を公開しており、会員になるとさらに深く提供してくれます。
会員にならなくてもかなり得する情報がありますのでこちらをクリックしてみてください。

こちらでは本の一部を立ち読みできます。必要と思ったら購入もできます。比較的廉価です。

                                             (広報)


 

新会社法の主なポイント 

平成18年5月1日施行された「会社法」の
主なる要点および「特殊支配同族会社」制度の重要部分をまとめました。
プリントするか印刷プレビューでご覧ください。
経営労務委員長 吉村浩平(㈱第一経営相談所 取締役)

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